節税効果

不動産所得は他の所得と合算して、税金の還付を受けられるので節税対策になるのです。

確定申告をして税金の還付を受ける

給与明細で、所得税や住民税の額を目にして、「高い！」と感じたことがある人はほとんどではないでしょうか。給与所得者の場合は、所得税や保険料が天引きされているため、明細を見て自分の納税額を確認している人も多いようです。

統計によれば、自分の納税額を目にした人の60％が金額を「高い」と思っており、80％の人が「やや高い」と思っているのだとか。

税の負担は、年代によってあまり差がありません。
若い人のほうが納税額は低いのですが、その分、年収も低くなっています。
また、近い将来には増税もありえます。
そこで、節税対策が求められるようになってくるのですが、その節税対策と節税効果として有効なのがマンション投資です。

マンション投資は経営に当たるため、家賃収入を不動産所得として確定申告することが可能です。
この場合、「減価償却」や実費を計上し、書類上で赤字収支とすることができます。
給与所得など他の所得と合算して、税金の還付を受けられることになります。

この制度は「損益通算」と呼ばれており、所得税だけでなく住民税も軽減対象となっています。
所得は、事業所得、給与所得、配当所得など、10の区分に分かれていますが、「損益通算」は、1年間に所得が2つ以上あり、一方の所得が赤字になった場合、もう一方の所得から赤字分を差し引くことができるという仕組みのものです。

「減価償却」は、長期間使用する設備について、その経費を取得した際に計上するのではなく、複数の期間に分割して計上する仕組みのこと。

マンションなどの建物や、建物の付属施設、機械装置、器具備品、車両運搬具などは、経年によってその価値が減っていきます。
そのため、これらの資産は「減価償却資産」と呼ばれています。
経年によって価値が減少しない資産、例えば土地や骨董品などはこれに当たらないことになります。
「減価償却資産」の取得に使った金額は、
その資産が使用可能な全期間に分割して必要経費とされるのです。

必要経費として処理できるということは、還付される税金も増えるということ。初年度と2年目度のみに適用されますがこれは立派な節税対策になり得ます。当然、償却期間が過ぎれば、減税はされなくなりますが、それは利益が出ていて、健全なマンション経営ができている証拠です。

税金が高い！と感じている方はマンション投資での節税をぜひともおすすめしたいですね。